2019.11.19

第109号:中小企業の社長は知っておくべき、働きがいとマーケティングの関係性

ますます人材不足が厳しくなる中、売上を上げる以上に社員の採用や定着率の向上が急務になってきています。最近は人材不足による閉店も相次いでいます。特にブランド力の低い中小企業さんは人材採用に苦しんでいます。

そうしたなか、社員の労働時間や待遇の見直しに取り組む企業も増えています。
労働時間短縮のために営業時間を短くしてみたものの、売上が低下してしまったり、スタッフの人数を増やして交代で休ませようとするが採用が思うようにできないとか、問題の解決策がなかなか見つからないという状況にある会社がたくさんあります。

この問題を根本的に解決するためには、待遇の改善の前に「働きがい」を感じることができるビジネスモデルを構築していくことです。

「働きがい」を感じるビジネスモデルとは？

それでは「働きがい」はどのようにして生まれるのでしょうか。

「働きがい」とは、仕事に対して充実感を感じることで生まれてきますが、そのためには、お客様からの「信頼」や「尊敬」を実感できていることや、業績が右肩上がりになっている状況ではないでしょうか。そしてそのために重要なのが経営戦略なのです。

自社が最も強みを発揮できる市場に事業ドメインを絞り込むことで、最も容易にお客様の「信頼」や「尊敬」を構築しやすくなります。それにより、お客様のリピート、口コミ、紹介が発生しやすくなり、右肩上がりの業績をつくることができるのです。

しかし、マーケティングに対する理解が浅いと統計データから市場を選択しがちで、自らレッドオーシャンに足を踏み入れてしまう企業は少なくありません。
伸びる市場ほど競合他社がたくさん参入してきます。競争力の弱い中小企業がそんな市場に参入すれば、激しい価格競争に巻き込まれてしまうことは明らかです。

社員の「働きがい」を実現する経営戦略がマーケティング

マーケティングの真の目的は「売れ続ける仕組み」をつくることです。そして「売れ続ける仕組み」をつくる上で重要なのは、効率的に自社のファンを育成する仕組みをつくることです。そのためには、市場データで戦略を考えて、これから売れそうな商品やこれから市場ニーズが拡大するような市場に行くのではなく、自社の強みを最も発揮できる市場を選択することです。この選択次第でビジネスの成功の8割は決まってしまいます。自社が最も強みが発揮できるからこそ、自社が価格決定権を持つことができるのです。